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調査・研究活動

JADAでは、付属機関であるPREP経営研究所を活動母体として、少子高齢社会における雇用・就労問題や福祉問題などに関する実践的な調査・研究活動を行なっています。


JADAでは、東証一部上場企業またはそれに準じる企業の中高年従業員を対象に、その定年後の生活設計の現状と、企業の中高年齢者への対応実態とニーズを明らかにすることを目的として、「高齢化社会における企業と個人(従業員)の現状と対応に関する実態調査」を隔年で実施しています。

■実態調査結果の概要

「第12回高齢化社会における企業と個人(従業員)の現状と対応に関する実態」(調査年月:2006年7月)


JADAでは先進諸外国の、特に産業界における中高年齢者対策の実態把握、調査・研究を目的に、1978(昭和53)年より隔年で「産業ジェロントロジー海外調査団」を派遣しています。
「ジェロントロジー」とは高齢化に関する学問のことで、「加齢学(老年学)」と訳すことができます。特にアメリカで発達してきたもので、加齢の諸段階での福祉、医学、生理学、心理学的な諸問題について、経済、社会、法学、科学技術などの諸視点から学際的・総合的に調査・研究するものをいいます。
日本では高齢者中心の福祉問題という狭義のとらえ方をされてきましたが、JADAでは早くからその重要性に着目し調査・研究を進めてまいりました。

■派遣実績

「産業ジェロントロジー海外調査団」派遣実績一覧


現在わが国企業を取り巻く社会環境、雇用情勢は、急速に進む少子・高齢化、若年者の就業意識の変化、女性の社会進出の進展、働き方の多様化など、大きな変化の時期を迎えています。とりわけ少子・高齢化の進展は、わが国における労働人口全体の減少や労働力の高齢化という状況を引き起こし、企業経営に重大な影響を及ぼすことが予想されます。
こうした環境変化をふまえ、わが国企業として進めるべき雇用開発のあり方を研究するため、委員会名称を「雇用開発委員会」と改称し、調査研究活動を進めてまいります。

■これまでの研究成果(一例)

「65歳定年制時代における高年齢者雇用の事例研究」(調査年月:2009年3月)
「外資系企業の人事制度 −事例研究−」(調査年月:2002年7月)
「21世紀のワーキングスタイルに関する調査研究」(調査年月:2000年5月)


調査・研究一覧

JADAが今までに行った調査・研究めテーマの一覧です。

出版物

これからの生き方をテーマとした出版物やビデオや、広報誌、研究資料の一部を取り扱っております。


好評ラインアップ
「ないすらいふ情報」など、JADAの好評ラインアップをご紹介します。

JADAニュース
JADAの月刊広報紙「JADAニュース」をご紹介します。

好評ラインアップ
JADAの調査研究成果をまとめた資料をご紹介します。

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